企業の目先の利益で従業員の給料をケチったり、パートや派遣に丸投げにしたりしたら、結局は日本社会全体が沈没してもうた、というのをデータで示した一例。
財界の要望にばかり耳を傾けて、労働者の切実な訴えを無視し続けた自公政権の怠慢、ということかと。
ちなみに、小川製作所[@OgawaSeisakusho]さんのツイートは私もよく勉強させてもらってます。
超オススメ!
「労働者全体に占める65歳以上労働者の割合は日本は主要先進国で断トツの水準」
「パートタイム労働者が増えているのは女性や高齢労働者ばかりではなく現役世代男性労働者も同様」小川製作所さんのツイート、物凄く勉強になる。世界各国との比較から日本の労働者が置かれてる現状がとてもよくわかる https://t.co/AViQm8T8hY
— ガイチ (@gaitifuji) July 15, 2023
平均給与の購買力平価換算値についてご要望いただきましたので、共有いたします。
ちょうど2022年のデータが更新されたばかりです。
まずは主要先進国の推移からです。
日本(青)は2000年代からやや低めの水準でしたが、2014年ころからは韓国やイタリアを下回る水準で推移しています。↓続く pic.twitter.com/MVIJiqqorX
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
平均給与の購買力平価換算値について、先進国での2022年の比較です。
日本は46,351ドルで、OECD平均56,216ドルを大きく下回りOECD34か国中25位、G7中最下位の水準です。 pic.twitter.com/4vi6lqLoSZ
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
平均給与の為替レート換算値の推移がこちらです。
日本(青)は2010年代から低めの水準が続いています。
2022年には円安になった影響もあり、韓国を下回りイタリアと同水準となります。 pic.twitter.com/MYcStzuWKo— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
平均給与の「実質」の購買力平価換算です。
2022年の物価で実質化されていて、2022年の購買力平価で各年ドル換算されています。
日本はイタリアと共に横ばい傾向が続いています。
他国は緩やかに増加傾向が続いています。 pic.twitter.com/3kRNrVWNJG— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
OECDの平均給与は、パートタイム労働者がフルタイム働いたと見なした補正がされていて、次のような計算式で算出されているようです。
平均給与 = 賃金・俸給 ÷ 雇用者数 xフルタイム労働比率
フルタイム労働比率 = フルタイム労働者の週平均労働時間 ÷ パートタイム労働者の週平均労働時間
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
平均給与実質値の成長率について、要因分解をしてみると各国でどのような変化をしているのかが良くわかります。
まずはアメリカです。
ほぼ毎年プラス成長しています。プラス寄与:賃金・俸給の増加
マイナス寄与:雇用者数の増加、物価の上昇 pic.twitter.com/Brdtap64JF— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
ドイツの実質平均給与の要因分解です。
やはり、賃金・俸給の増加を基本として、雇用者数の増加、物価の上昇がマイナス寄与していますが、差引でほぼ毎年実質成長しています。
2005年ころまではフルタイム労働比率がプラス寄与しています。これはパートタイム労働者の割合が増加している事を示します pic.twitter.com/N54f2rW7vO
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
フランスの実質平均給与の要因分解です。
アメリカ、ドイツと同様ですね。
ほぼ毎年実質成長しています。賃金・俸給の増加がプラス寄与、雇用者数の増加、物価上昇がマイナス寄与です。
フルタイム労働比率の存在感は大きくありません。 pic.twitter.com/LQfQ96MHX9
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
日本の実質平均給与の要因分解です。
他国とは異なり、年によってプラス成長だったりマイナス成長だったりします。
賃金・俸給がマイナスになる年が多く、雇用者数がプラス寄与(減少)している年も目立ちます。
フルタイム労働比率の存在感が大きく、物価がプラス寄与(低下)している年も多いです pic.twitter.com/UYTmXC5oj1
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
イタリアの実質平均給与の要因分解です。
日本と同様年によってプラスやマイナスになっていますが、賃金・俸給はプラス寄与、雇用者数はマイナス寄与が基本です。
物価のマイナス寄与(上昇)が大きい事がわかります。リーマンショックで変調し、2015年ころから正常化しているような推移です。 pic.twitter.com/UWbrpb57qd
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
日本は相対的に男性よりも低所得な女性労働者が増えたため、平均給与が上がりにくくなった側面は確かにあるかもしれません。
ただし、イギリスやドイツなどは以前から日本よりも女性の就業率が高かったようです。 pic.twitter.com/izyV4Z051D
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
日本で増えている女性労働者はパートタイムが多いから平均給与が増えにくい面もあるかもしれません。
ドイツやイギリスは以前から日本よりも女性のパートタイム雇用率は高かったようです。
これらの国々はパートタイム雇用率が低下傾向なのに対して、日本は上昇傾向が続いています。 pic.twitter.com/Dq63yFtUH5
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
日本は相対的に低所得な高齢の労働者の割合が増えているのも事実ですね。
労働者全体に占める65歳以上の労働者の割合は日本は主要先進国で断トツの水準です。 pic.twitter.com/mSAmDHD4h0
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
一般労働者とパートタイム労働者の平均給与はどちらも横ばいが続いています。
全体の平均給与は目減りしているため、パートタイム労働者の比率が増えたことで、全体の平均給与が下がっていると考えられます。 pic.twitter.com/Jo8ZUpt48u
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
パートタイム労働者が増えているのは女性や高齢労働者ばかりではなく、現役世代の男性労働者も同様です。
男性の世代別平均給与を見ると、1997年をピークにしていったん減少し、2010年ころからやや増加傾向ながらまだピーク値を超えていません。
特に40代は下がったままです。 pic.twitter.com/r7akKJG3GR
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023
男性現役世代のパートタイム雇用率です。
日本は2018年から急激に上昇していて、スイスやイギリスを抜き、カナダと同程度になっています。
イギリスやカナダ、オランダは以前から高い水準だったのも特徴的ですね。 pic.twitter.com/kyRbLGfFCy
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) July 15, 2023